介護職の将来性
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介護職の将来性について
要介護認定者数は、年々増えており、介護予防の効果、取組みの見直しが急務となっております。
介護保険料は、公費50％・保険料50％の仕組みで成り立っており、要介護認定者が増えると介護給付費の増大に繋がり、個人が支払う介護保険料の高騰にもつながります。
今後、高齢者の社会参加率を引き上げる取組みを各市町村で実施し、介護予防へつなげていこうという取組みが始まります。
要介護度別の認定者数の推移
要介護（要支援）の認定者数は、2014年で533万人で、2000年からの14年間で約2.44倍に。このうち軽度の認定者数の増が大きい。また近年さらに増加傾向にあります。
※厚生労働省資料より抜粋
地域包括ケアシステムの実現に向けて
厚生労働省は2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
東海道シグマでは、看護人材の掘り起こし・リカルデント教育・ボランティアの教育を行い、地域包括ケアシステムを支える活動を行っています。
※厚生労働省HPより抜粋